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消費税免税店舗で世界中の人をおもてなし。

サービス

SERVICE

Tax Free免税店事業者を検討されている皆様へ

訪日外国人旅行者の増加により免税業者になることで、外国人旅行者の来店が増え売上アップ!

免税店になるためのお手伝いをします。

輸出物品販売場の許可申請や免税対象商品販売手続きに伴う伝票・包装資材類のサポートをいたします。

消費税免税店制度を活用しませんか?

免税店(輸出物品販売場)になると、

消費税をいただかずに外国人旅行者に商品を販売できるようになります。

外国人旅行者などのための消費税を免除する販売店(TAX FREE SHOP)」です。

平成26年10月1日より免税対象商品が拡大されたました。

2014年9月30日までは消耗品(飲食料品、化粧品、電池など)は免税対象外でしたが、

10月1日より原則全ての海外へ持ち出す物品を免税品として販売できるようになりました。

免税店になるためには

●消費税免税店(輸出物品販売場)の許可を受けた店舗であること。

消費税免税店(輸出物品販売場)を開設しようとする事業者は、販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長

の許可が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●外国人旅行者など「非居住者」への販売であること。

外国人であっても日本国内に勤務する者、6ヵ月以上日本に在住する者は非住居者に該当いたしません。

また、日本人であっても外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者、2年以上外国に

滞在する目的で出国し外国に滞在する者は「非居住者」として扱います。

 

●免税対象商品であること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●所定の手続きに基づく販売であること。

免税店は「輸出免税物品購入記録票」を作成し、旅券等に貼付して割印すること、「購入者誓約書」に免税

物品を購入する非住居者の署名を受け、7年間保存すること。など

 

●非住居者は出国の際に、購入記録票を税関に提出し、購入した免税物品を携帯して

国外へ持ち出すこと。

 

免税店(輸出物品販売場)は上記の条件などを満たすことと定められています。

詳細は、観光庁ホームページ 「さあ、免税事業者になろう!」をご参照ください。

申請に必要な書類

①輸出物品販売場許可申請書 2通

 書式ダウンロード(国税庁ホームページ) 輸出物品販売場許可申請書

② 許可を受けようとする販売場の見取り図

③ 社内の免税販売マニュアル

④ 申請者の事業内容が分かるもの(会社案内・HPのアドレスなど)

⑤許可を受けようとする販売場の取り扱い商品(主なもの)が分かる一覧表

⑥販売場が賃貸の場合は、賃貸借契約書の写

※税務署によっては、①~⑥以外の書類の提出を求められる場合もあります。

  1. 通常⽣活の⽤に供されるものであること。
  2. 事業用または販売用として購入されることが明らかなものについては免税の
    対象になりません。
  3.  同⼀の⾮居住者に対して、同⼀店舗における1⽇の⼀般物品の販売合計額が
    1万円を超えること。
  4. 同⼀の⾮居住者に対して、同⼀店舗における1⽇の消耗品(⾷品類、飲料類、
    たばこ、薬品類、化粧品類、その他消耗品)の販売合計額が5千円を超え、
    50万円までの範囲であること。

  ※一般物品額と消耗品額は合計できません。

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これらの手続きにより許可承認後、免税店事業者として販売することが可能となります。

是非一度お問い合わせ下さい。

免税するには

●販売商品の包装

2014年10月1日より新たに免税販売の対象となる消耗品について、免税販売する際には、国土交通大臣

及び経済産業大臣が指定する方法により包装することが必要です。

 

袋による包装 ・プラスチック製であり、出国までに破損しない十分な強度を有すること

※農産物の鮮度維持のために必要な大きさの穴を開けることは可。 ・無色透明又はほとんど無色透明であり、内容物の品名や

個数が確認できること(確認出来ない場合は内容物の品名及び品名ごとの数量を記載又は記載した書面を添付) ・開封した場合

に開封したことが分かるシールで封印すること ・出国まで開封しないこと等を日本語及び外国語で注意喚起すること

 

○箱による包装 ・段ボール製、発泡スチロール製等であり、出国までに破損しない十分な強度を有すること

農産物の鮮度維持のために必要な大きさの穴を開けることは可。 ・内容物の品名及び品名ごとの数量を記載すること ・開封

した場合に開封したことが分かるシールで封印すること ・出国まで開封しないこと等を日本語及び外国語で注意喚起すること

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●旅券等の確認

非居住者から旅券等の提示を受けます。

非居住者であっても、旅券等を所持していない者には、免税販売ができません。

旅券以外に以下のものが認められます。

 乗員上陸許可書、緊急上陸許可書、遭難による上陸許可書

 

●「購入記録票」「購入者契約書」の作成

◇免税店は「購入記録票」を作成します。

◇非居住者は免税店に「購入者誓約書」にサインをして提出します。

◇免税店は「購入記録票」を非居住者のパスポート等へ貼付し割印します。

◇免税店は商品を非居住者に引き渡します。

◇免税店は非居住者から提出を受けた「購入者誓約書」を保存します(約7年)。

 

●輸出

◇非居住者は、出国の際に税関にパスポート等に貼付された購入記録票を提出します。

◇非居住者は、購入した免税物品を携帯して国外へ持ち出します。

※非居住者は免税物品を出国前に他人に譲渡してはいけません。

※飲料類、化粧品類等における液体物は、国際線においては客室内への持込制限があるので、受託手荷物とする必要があります。

 

開封したことがわかる

セキュリティーテープ

開封しないように注意喚起ラベル

内容物の品名と数量

のリスト

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上記のように免税販売を行うためには、

 

セキュリティーテープ・セキュリティーバック・注意喚起ラベル・購入記録票・購入契約書・販売リストなどの各種帳票類が必要となります。これらの包装資材の販売も行います。是非、一度お問い合わせ下さい。

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