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消費税免税店舗で世界中の人をおもてなし。

サービス

SERVICE

Tax Free免税店事業者を検討されている皆様へ

訪日外国人旅行者の増加により免税業者になることで、外国人旅行者の来店が増え売上アップ!

免税店になるためのお手伝いをします。

輸出物品販売場の許可申請や免税対象商品販売手続きに伴う伝票・包装資材類のサポートをいたします。

消費税免税店制度を活用しませんか?

免税店(輸出物品販売場)になると、

消費税をいただかずに外国人旅行者に商品を販売できるようになります。

外国人旅行者などのための消費税を免除する販売店(TAX FREE SHOP)」です。

平成26年10月1日より免税対象商品が拡大されたました。

2014年9月30日までは消耗品(飲食料品、化粧品、電池など)は免税対象外でしたが、

10月1日より原則全ての海外へ持ち出す物品を免税品として販売できるようになりました。

免税店になるためには

●消費税免税店(輸出物品販売場)の許可を受けた店舗であること。

消費税免税店(輸出物品販売場)を開設しようとする事業者は、販売場ごとに事業者の納税地を所轄する税務署長

の許可が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●外国人旅行者など「非居住者」への販売であること。

外国人であっても日本国内に勤務する者、6ヵ月以上日本に在住する者は非住居者に該当いたしません。

また、日本人であっても外国にある事務所に勤務する目的で出国し外国に滞在する者、2年以上外国に

滞在する目的で出国し外国に滞在する者は「非居住者」として扱います。